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最終更新:2025年03月22日

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どうなる住宅ローン減税|来年度の税制改正大綱正式決定

カテゴリ:不動産ニュース


12月10日、自民・公明両党の税制調査会長や政務調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式決定しました。

今年年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、令和7年の入居分まで4年延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の「1%」としている控除率を「0.7%」に引き下げ、控除が受けられる期間は、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間となるようです。

また、「住宅ローン減税」の対象になる方の所得の条件を、現在の「3000万円以下」から「2000万円以下」に引き下げることで所得の高い方を減税の対象から外します。尚、既に住宅ローン減税の適用を受けている方は、現在の控除率や限度額が継続します。

コムハウジングでは、都市銀行・ネット銀行・信用金庫等、多数の金融機関と提携しております。


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